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日本とドイツの社会保障協定について

年金加入の義務は就労している人が勤務する国で生じるので、国籍にかかわらず、ドイツならば

ドイツの、日本ならば日本の年金制度に加入することになる。しかし、日本の会社に勤務する日

本人がドイツ国内で勤務することになった場合、両国の年金制度に同時に加入しなければなら

ず、年金の掛け捨てが生じる状況があった。この二重加入を防止する目的で結ばれた年金に関す

る日本・ドイツ間の取り決めが「日独社会保障協定」（1998年4月24日調印、2000年2月1日発

効）である。

日独社会保障協定によると、日本の事業所から派遣される被雇用者は、その期間が5年までであれ

ばドイツでの年金加入は免除され、ドイツ勤務中も引き続き日本の年金制度にのみ加入すること　

ができる。該当者はドイツ渡航前に社会保険事務所に申請し、日本の年金制度の対象者であるこ

とを証明する「適用証明書」を公布してもらうことになる。なお適用期間は、ドイツ年金保険組

合への申請により認められれば、最長3年まで延長できる。さらにこの制度は、日本の自営業者が

ドイツで一定期間、同業の自営活動を営む場合にも適用される。

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日本とフィリピンとの間に社会保障協定が実質合意された！

日本・フィリピン両国政府は，日・フィリピン社会保障協定の第２回政府間交渉を実施し，同協

定について実質合意に至りました。今後，双方は，協定案文の確定等，必要な作業及び調整を行

い，協定の年内署名を目指す。

現在，日・フィリピン両国からそれぞれ相手国に派遣される企業駐在員等について，日本・フィ

リピン双方の社会保障制度に二重に加入を義務付けられる等の問題が生じている。

日本・フィリピン社会保障協定の締結により，これらの問題を解決することができ，両国間の人

的交流及び経済交流がさらに促進されることが期待される。
災害にあったら、国民年金の免除申請ができる

国民年金には、災害により被害（損害）を受けてしまい、国民年金保険料の納付が困難になった

場合に、毎月の年金保険料についての免除等が受けられる制度がある。東日本大震災に罹災され

た方で実際に多くの方が免除申請している方がおられる。

・震災、風水害、火災等の災害により、被害金額が財産価格のおおむね2分の1以上の損害を受け
　たとき

・天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する措置法第2条の規定に基づく「被害農　　　　林漁業者等」の認定を受けたとき

↑上記の2点が免除の基準である。

申請の際には、市町村長が発行するり災証明書または、被害農林漁業者等と認定された被害認定

書と被災状況届が必要である。
厚生年金の加入条件を確認しよう！

<労働時間>

1日の所定労働時間が、一般社員の概ね4分の3以上（一般社員の所定労働時間が1日8時間であれ

ば6時間以上）の場合に該当する。日によって勤務時間が変わる場合は、1週間で合計し、所定労

働時間のおおよそ4分の3以上である場合に該当する。

<労働日数>

1か月の勤務日数が、一般社員の所定労働日数の概ね4分3以上であれば該当する。すなわち、その

事業所で同じような業務をしている一般社員の概ね4分の3以上勤務している場合に該当する。

<厚生年金の加入年齢は？>

厚生年金は会社員の年金制度であるため会社に入社した日が加入日ということになる。したがっ

て、加入年齢が20歳未満となる得る可能性がある。つまり、中卒ですぐに就職すれば15歳で厚生

年金に加入することになる。そして会社員であっても、70歳になったときに自動的に脱退するこ

とになる。厚生年金の加入年齢の上限が70歳だからである。
続報年金と女　岐阜県恵那市　両親の年金を５０年間も５千万円不正受給

事件の概要↓

http://ymhmm173.gjgd.net/%E6%9C%AA%E9%81%B8%E6%8A%9E/%E5%B9%B4%E9%87%91%E3%81%A8%E5%A5%B3%E3%80%80%E5%B2%90%E9%98%9C%E7%9C%8C%E6%81%B5%E9%82%A3%E5%B8%82%E3%80%80%E4%B8%A1%E8%A6%AA%E3%81%AE%E5%B9%B4%E9%87%91%E3%82%92%EF%BC%95%EF%BC%90%E5%B9%B4%E9%96%93%E3%82%82%EF%BC%95%E5%8D%83%E4%B8%87%E5%86%86%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E5%8F%97%E7%B5%A6

約５０年前に死亡した両親が生存しているように装い、年金を不正受給したとして詐欺罪に問わ

れた岐阜県恵那市のS被告（８６）に対して岐阜地裁多治見支部は平成27年8月18日、懲役３年、

執行猶予５年の判決を言い渡した。また、S被告は平成27年7月27日までに、日本年金機構側に５

年分約６７２万円と利息分約９５万円を返還した。ちなみにS被告は約5100万円を不正に受給し

ていた。

5100万円－（672万円＋95万円）＝4333万円　

約4333万円も不正にS被告はお金を得たのである。しかも、高齢だから執行猶予がつくなんて最

高じゃないか。これからも不正受給は減らないだろう！

民法上の不当利得返還請求権は一般の債権と同様に１０年の時効なのだから日本年金機構は更

に遡ってS被告に請求するのかな？今後の対応が大変気になるところだ。