（厚生年金基金）
企業や業界団体等が厚生労働大臣の認可を受けて設立する法人であり、国の年金給付のうち老齢厚生年金の一部を代行するとともに、厚生年金基金独自の上乗せを行い、年金資産を管理・運用して年金給付を行う。厚生年金基金制度は昭和41年に始まった歴史のある企業年金制度である。最盛期は1200万人を超える会社員が加入していました。景気が良かったときは予定を上回る運用益を確保した基金も多くあったが、バブル崩壊後の長引く不景気と、少子高齢化による年金受給者の増加、保険料を負担する世代の人口減少のため運営が苦しくなる基金が激増した。運用実績が予定していた利回りを下回ると、給付を守るためには掛金を引き上げて運用損失の穴埋めをしなければなりません。追い討ちをかけるように平成24年にはAIJ事件が発覚しました。AIJ事件とはAIJ投資顧問が顧客から預かった年金資産の運用に失敗していたのにもかかわらず、虚偽の報告書を顧客並びに当局に提出していた事件である。積み立て不足を穴埋めできずに解散する厚生年金基金では、企業年金がなくなったり減額されたりするおそれがあるといえる。
 
 
 
（確定給付企業年金）
運営形態により、企業が法人格のある企業年金基金を厚生労働大臣の認可を受けて設立する「基金型」と、労使合意の年金規約を制定し、厚生労働大臣の承認を受ける「規約型」の2つに大別され、年金資産を管理・運用して年金給付を行う。

（確定拠出年金）
運営形態により、企業が実施する「企業型」と国民年金基金連合会が実施し確定給付型企業年金のない従業員や自営業者等が加入する「個人型」の2つに大別され、いずれも規約を作成し厚生労働大臣の承認を受ける。拠出された掛金は個人ごとに明確に区分され、掛金と個人の運用指図による運用収益との合計額をもとに給付額が決定される。