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早期リタイアして海外移住先で年金を払う？ベトナム編

国民年金の任意加入については『早期リタイアして海外移住先で年金を払う？国民年金の任意加入について　タイ編』を参照していただきたい。http://ymhmm173.gjgd.net/%E6%9C%AA%E9%81%B8%E6%8A%9E/%E6%97%A9%E6%9C%9F%E3%83%AA%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%82%A2%E3%81%97%E3%81%A6%E6%B5%B7%E5%A4%96%E7%A7%BB%E4%BD%8F%E5%85%88%E3%81%A7%E5%B9%B4%E9%87%91%E3%82%92%E6%89%95%E3%81%86%EF%BC%9F

〔ベトナムの年金制度〕

・ベトナム社会保険庁（1995年に設立）

・軍人、公務員、一定規模以上の会社は強制加入

・自営業者及び農業従事者は任意加入

・被保険者数は930万人（2009年度）

・外国人（日本人を含める）は加入対象外である
　（日本人は任意加入できない）

・保険料に関しては会社側が18％、従業員は8％を拠出する。（2014年度）

〔ベトナムの年金の受給要件〕

・保険料納付期間が20年以上で、男性は60歳から、女性は55歳から受給できる。

・保険料納付期間が30年以上の男性は60歳から、保険料納付期間が25年以上の女性は55歳から　　最高額の年金を受給できる。

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年金積立金管理運用独立行政法人　GPIF（Government Pension Investment Fund）

<年金積立金管理運用独立行政法人とは何か？>

年金積立金管理運用独立行政法人は、厚生年金保険法及び国民年金法の規定に基づき厚生労働大臣から寄託された積立金の管理及び運用を行うとともに、その収益を国庫に納付することにより、厚生年金保険事業及び国民年金事業の運営の安定に資することを目的としている。

<設立の経緯>

年金福祉事業団が廃止され、2001年4月1日に年金資金運用基金が設立された。
↓
2006年4月1日に年金積立金管理運用独立行政法人が設立された。

<資産構成割合（平成26年12月末）>

国内債券　43.13％

国内株式　19.80％

外国債券　13.14%

外国株式　19.64%

短期資産　4.30%

<運用実績>　

平成26年度第3四半期末運用資産額は137兆358億円（公的基金のなかでは世界第2位なんだよね）

平成26年度第3四半期収益額は6兆6233億円（まさにアベノミクスの恩恵だよね）

でも、良いことばっかりじゃなくて投資や運用してるってことはもしも焦げ付いちゃったら誰が
責任とってくれるのかすごく気になるんだよね。リーマンショックや世界的不況になったら、やっぱり大変な事になっちゃうのかな？
早期リタイアして海外移住先で年金を払う？　シンガポール編

国民年金の任意加入については『早期リタイアして海外移住先で年金を払う？国民年金の任意加入について　タイ編』を参照していただきたい。http://ymhmm173.gjgd.net/%E6%9C%AA%E9%81%B8%E6%8A%9E/%E6%97%A9%E6%9C%9F%E3%83%AA%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%82%A2%E3%81%97%E3%81%A6%E6%B5%B7%E5%A4%96%E7%A7%BB%E4%BD%8F%E5%85%88%E3%81%A7%E5%B9%B4%E9%87%91%E3%82%92%E6%89%95%E3%81%86%EF%BC%9F

今回はシンガポールを取り上げる。

〔シンガポールの年金制度〕

シンガポールには、 CPF（Central Provident Funｄ＝中央積立基金）制度がある。CPFは1955年に設立された。シンガポール政府は自助努力の精神を尊び、手厚い福祉国家になることを嫌った。そのため、CPF制度をつくり退職後の生活に備えるため貯蓄を義務づけた。CPFはシンガポール国民及び永住者を対象にしており、シンガポール国籍又は永住権を有しない外国人が拠出することはできない。

・シンガポール人就業者は強制加入
　
・外国人（日本人を含む）は永住者ならば加入できる

・被保険者の年齢や所得に応じて、使用者は6.5％から16％、被用者は5％から20％をそれぞれ拠出する（国庫負担なし）

〔シンガポールの年金の受給要件〕

・最低加入期間の定めはない

〔シンガポールの年金の給付水準〕

・口座残高が最低で2010年より支給開始の場合　月額910シンガポールドル
　　　　（1シンガポールドル＝90円で換算すると月額81900円になる。）

55歳から最低額を残してあれば引き出すことができるようになる。CPF使用者及び被用者によって給料の一定額を被用者の口座に積み立てる。積み立て金は個人口座の普通口座、特別口座、医療口座に分配される。
未支給年金を請求しよう

<未支給年金とは？>

年金受給者が死亡した場合に、その受給者に支払われるはずであった未払いの年金のことである。年金は死亡した月の分まで支払われるため、遺族が請求することになる。

<例1>

Aさんは65歳で受給権が発生していたにも関わらず、年金請求手続きをしないまま68歳で死亡した。この場合は65歳から68歳までの3年間分が未支給年金に該当する。

※未支給年金の時効は5年である。

<例2>

Bさんは平成26年9月21日に死亡した。生きている時に支給された最後の年金は8月15日支給の6月分と7月分になるため、未支給年金は8月分から死亡した月の9月分まで計２ヵ月分となる。

※年金支給日は偶数月の15日に、前２ヵ月分が支払される。（偶数月の15日が金融機関の休日の場合は前営業日に支払される。）

<未支給年金は誰が請求できるのか？>

１．配偶者

２．子

３．父母

４．孫

５．祖父母

６．兄弟姉妹

７．その他３親等内の親族

死亡した方と生計を同じくしていた遺族で、上の順位で請求できる。未支給年金を受給できる遺族の同順位者が2人以上の時は、同順位者のうち1人がした未支給年金の請求は、同順位者全員のため、全額を請求したものとみなされる。

<未支給年金の請求の届出に必要な書類は？>

・亡くなった方の年金証書

・受け取りを希望する預貯金通帳

・戸籍謄本（死亡者と請求者との関係が解るもの）

・家族全員の住民票の写し

・生計同一申立書（死亡者と請求者の住所が異なる場合）
生活保護受給者は年金を法定免除できる

<法定免除とは？>

届出により、その該当するに至った月の前月から、該当しなくなった月までの保険料の納付義務がなくなる。ただし、免除を受けた期間の基礎年金額は国庫負担分だけになり本来の基礎年金額の2分の1になる。全額免除と同じ扱いになる。

・障害基礎年金または被用者年金（障害厚生年金・障害共済年金）の1・2級を受給している方

・生活保護法による生活扶助をうけている方

・らい予防法の廃止に関する法律による援助をうけている方
　（ハンセン病診療所入所者を含める。）

※生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けているが、生活扶助をうけていない場合は
　法定免除に該当しない。

※生活保護の扶助の種類→生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、
　生業扶助、葬祭扶助

本来払わなければいけないものを、払わなくていいなんて正直羨ましいよネ。しかし、比較的若い方は就労指導があるから未来永劫に生活保護を受けられるとは限らないからそのあたりは難しいところだ。特に低所得者から生活保護受給者に対して強い反発があり、批判を受けやすいので現在の状態がそのまま維持されるかどうかは不透明である。生活保護だと国民健康保険、介護保険料、NHK受信料も免除になるから、おいしいと言えばやっぱりおいしいよなぁ。