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個人年金のメリットとデメリットについて

<老後にいくらお金が必要なのか？>

生命保険文化センター平成22年度「生命保険に関する全国実態調査」によれば、夫婦2人の老後には1ヶ月に必要な日常生活費は、最低で22.3万円とのことである。

1ヶ月→22.3万円

12ヶ月（1年）→267.6万円　　　

最低でもこれだけ必要だということが判明する。

厚生労働省によれば平成25年度の日本の平均寿命は、男性が80.21歳、女性が86.61歳とのことである。男女平均は83.41歳となる。

〔具体例〕60歳で夫が定年退職して、妻と2人で老後を暮らしていき平均寿命（男女平均）まで暮らしていくといくらお金が必要なのか？

267.6万円×23.41年＝約6264万円

約6264万円という巨額のお金が必要になる。筆者は驚きを隠せない。長生きするとこれよりもっとお金が必要なのである。実際には国民年金、厚生年金、共済年金のいずれを受給するのかで違いがでてくる。また、現役時代にいくら預貯金をためられたのか、老後に株式や投資信託や国債、不動産所得などのいわゆる不労所得があるのかどうかなど色々な要因が絡みあうことになるはずだ。

<個人年金とは何か？>

公的年金（国民年金、厚生年金、共済年金）以外に、保険会社などと個人的に契約する年金保険のことである。

<個人年金のデメリット>

・保険会社が倒産する蓋然性がある

・もらえる金額が契約により予め決定しているためインフレなどに弱い

・個人年金保険料の控除に上限がある

<個人年金のメリット>

・公的年金（国民年金、厚生年金、共済年金）で不足する老後生活費の準備ができる

・貯めたお金を引き出しにくいため、確実にお金を貯められる

・個人年金保険料控除で節税できる

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特別支給の老齢厚生年金とは？

厚生年金適用事業所で働いている会社員が加入しているものが厚生年金である。当然、人間は老いるので定年後は老齢厚生年金を受給することになる。

・老齢厚生年金→65歳から支給される

・特別支給の老齢厚生年金→60歳から64歳まで期間限定で支給される。

なぜ、このような複雑な制度になったのか？

旧厚生年金保険法では支給が60歳からであったが、改正により新厚生年金保険法では支給が65歳からになった。しかし、いきなり60歳から65歳に引き上げられないため暫定的な経過措置として段階的に支給開始年齢が引き上げられた。つまり特別支給の老齢厚生年金は期間限定の年金だということである。

<特別支給の老齢厚生年金をもらえない方>

・厚生年金の加入期間が1年未満の方

・男性で生年月日が昭和36年4月2日以降の方

・女性で生年月日が昭和41年4月2日以降の方

<特別支給の老齢厚生年金を全額もらえる方>

・男性で生年月日が昭和16年4月1日以前生まれの方

・女性で生年月日が昭和21年4月1日以前生まれの方

・老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていること

<特別支給の老齢厚生年金を部分的にもらえる方>

・男性で生年月日が昭和16年4月2日から昭和36年4月1日以前生まれの方

・女性で生年月日が昭和21年4月2日から昭和41年4月1日以前生まれの方
議員年金はいいよなぁ　恩給はいいよなぁ　

<国会議員互助年金>

国会議員互助年金とは国会議員のための議員年金である。しかし、国会議員互助年金法を廃止する法律により平成18年4月1日に廃止された。

受給資格→在職10年でもらえる。

受給年齢→65歳から

在職時掛金→年間123万から126万（時期によって異なる）

受給額→年額およそ412万円（在職年数10年）。在職1年増えるごとに年額およそ8万2000円が増額される。

3年位受給すれば元が取れるからかなり、お得なんだよネ。国民年金の受給資格は25年だから比較すると10年ていうのはすごく短いよネ。

<地方議会議員年金>

地方議会議員年金とは地方議員のための議員年金である。現行では地方公務員共済組合に分類される。地方議会議員年金制度は厳しい財政状況を鑑み、平成23年6月1日に廃止された。
公費負担率42％（都道府県）、公費負担率39％（市町村）

受給資格→在職12年でもらえる。

在職時掛金→都道府県議会は月額報酬の13%
　　　　　　区市町村議会議員は月額報酬の16%
　　　　　　期末手当にも一定の掛金が含まれる
　　　　　　地方公共団体の負担金

受給額→年額平均およそ96万円（平成23年）
在職老齢年金とは？働くと年金が減ってしまう？

<在職老齢年金とは？>

老齢厚生年金を受け取る方が厚生年金の被保険者として働くと、年金と給与との調整の仕組みがあり、ある一定額を超えると年金の一部または全部が減額される制度である。厚生年金の被保険者が受給している老齢厚生年金が減額の対象になる。

<60歳から64歳までの在職老齢年金>

給料と年金12分の１の合計額が28万円を超えると年金が減額される。

※計算式

(総報酬月額相当額＋老齢厚生年金月額－28万円）×2分の1

・具体例　給料が20万円、年金月額が10万円の場合

(20万円＋10万円－28万円)×2分の1＝1万円

この場合では年金が月額1万円減額される。この場合は月額の年金が10万円であるから、10万円－1万円で月額9万円支給される。

<65歳からの在職老齢年金>

※計算式

(総報酬月額相当額＋老齢厚生年金月額－支給停止調整額〔平成27年度は47万円〕）×2分の1×12
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・総報酬月額相当額→該当月に受け取った給料（標準報酬月額）と、該当月をふくめた過去12ヶ月間に受け取った賞与（標準賞与額）を12で割った額の合計になる。つまり、定年退職する直前の賞与の影響を受けることに留意しなければならない。

高齢者は働き過ぎると年金を減らされてしまうので、あんまり根を詰めて働く必要は無いみたいダネ。在職老齢年金という制度は高齢者の就業意欲・やる気を無くさせてしまうようだ。
早期リタイアして海外移住先で年金を払う？　マレーシア編

国民年金の任意加入については『早期リタイアして海外移住先で年金を払う？国民年金の任意加入について　タイ編』を参照していただきたい。http://ymhmm173.gjgd.net/%E6%9C%AA%E9%81%B8%E6%8A%9E/%E6%97%A9%E6%9C%9F%E3%83%AA%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%82%A2%E3%81%97%E3%81%A6%E6%B5%B7%E5%A4%96%E7%A7%BB%E4%BD%8F%E5%85%88%E3%81%A7%E5%B9%B4%E9%87%91%E3%82%92%E6%89%95%E3%81%86%EF%BC%9F

今回はマレーシアを取り上げる。

〔マレーシアの年金制度〕

・公務員を対象とする年金制度がある。

・民間被用者（会社員）を主な対象とする退職給付制度（従業員積立基金 EPF）がある。
　全ての使用者に EPF への登録及び拠出の義務がある。

・ EPF加入者は約1400万人

・自営業者、主婦、外国人労働者( 日本人を含める）は任意加入

※EPF＝Employees Provident Fund

〔マレーシアの年金の受給要件〕

積立基金制度のため明確な規定はない。支給開始は55歳

〔マレーシアの年金の給付水準〕

・加入者の個人貯蓄口座に拠出・配当額の 70％に相当する第１口座、30％に相当する第２口座に分けられる。第１口座は55歳から引き出すことができる。強制的に個人の口座へ、使用者が月収の6％から13％を、被用者が月収の5.5％から11％を毎月EPFに積み立てている。使用者と被用者で合計して23％から24％をEPFへ拠出することになる。

・ EPF に加入している外国人労働者（日本人を含める）が受給前に帰国することになっても貯蓄残高の全額を払い戻すことができる。つまり、掛け捨てにならないわけである。

〔マレーシアの年金の問題点→積立金不足〕

・EPF庁のシャハリル・リズザ・リズアン氏によれば、55歳になってリタイアするEPF加入者の約80％が貧困ラインを上回る積立金に達していないと発表した。なお、60歳になるまで積立金を
なるべく使わないように呼びかけている。

※貧困ライン　月収830リンギット（日本円26560円　１リンギット＝32円で換算）
　　　　　　　年収9960リンギット（日本円318720円　１リンギット＝32円で換算）

現役時代の給料が低いと積立額も低いため、リタイアしてからは低年金になってしまう。低年金の問題は万国共通のようである。