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年金受給資格が25年（300月）から10年（120月）へ短縮される！

年金機能強化法（公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律）が平成24年8月10日に成立し、平成24年8月22日に公布された。

★年金の受給資格期間について、これまでの25年（300月）を10年（120月）に短縮する。

★国民年金の任意加入被保険者期間のうち、保険料を納めなかった期間（未納期間。60歳以上の期間を除く。）についても合算対象期間（カラ期間）として、年金の受給資格期間に合算する。

※受給資格期間は、消費税率10％への引上げ時（平成29年4月）に25年（300月）から10年（120月）に短縮される予定です。本当ならば平成27年10月からの実施予定でしたが、消費税の増税が
先送りになったため10年年金も延期されたのです。
これまでは、納付月数が299月では年金を受給できなかったのである。25年（300月）の受給資格期間に満たない無年金者も、10年（120月）以上の加入期間（免除・猶予・カラ期間等含む）があれば、平成29年4月以降は保険料を納めた期間・免除された期間に応じた年金を受給できることになった。

ところで、上にも書いたように年金の受給資格は原則25年（300月）だが例外もある。生年月日によっては昭和5年4月1日以前に生まれた人の特例、被用者年金制度加入期間の特例、厚生年金の中高齢者の特例に該当する方は15年から24年の受給資格期間で年金を受給している方もいる。原則と特例（例外）があるから難しい。

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共済年金は3階建て？

共済制度は以下の3つの制度に分かれている。

・国家公務員が加入する、国家公務員共済
・地方公務員が加入する、地方公務員共済
・私立学校の教職員が加入する、私立学校教職員共済

<共済年金の種類>

共済年金の給付には、組合員が退職したときの退職共済年金
組合員が傷病の状態になったときの障害共済年金
組合員が死亡したときの遺族共済年金がある。

また、共済年金の特徴は国民年金（基礎年金）を１階、共済年金を２階、職域加算部分が3階にあるところである。簡単に言ってしまえば、自営業者は1階建て（平屋）の家に住んでいるが会社員は2階建ての家に住んでいて、公務員は3階建ての家に住んでいることになる。厚生年金と共済年金との違いは共済年金には職域加算という上乗せがある点である。以下の計算式で求めることができる。

平均標準報酬額×1.154/1000×加入期間

つまり、共済年金には職域加算があるため仮に報酬、年齢、在職年数が同じ会社員と公務員がいれば当然、公務員のほうが年金受給額が多くなるわけである。

被用者年金の一元化（共済年金を厚生年金に統合) 平成27年10月実施予定

★共済年金の３階部分（職域年金相当分）は廃止され、新たな３階部分の年金は別の法律で制定

★厚生年金事業の実施にあたっては、引き続き共済組合や私学共済事業団を活用

★共済年金の保険料を引き上げ、最終的に厚生年金の平成29年9月以後の保険料率18.3％に統一

★共済年金と厚生年金の制度的な違いは､基本的に厚生年金に揃えて解消

職域加算は廃止される予定であるが年金払い退職給付という形に変わり、上乗せ部分が残ることになるようである。そのため、給付においては共済年金と厚生年金との格差が残りそうである。
やっぱり公務員はお手盛りなんだよなぁ。

（↑　東京都庁　本文とは一切関係がございません。）
遺族厚生年金はいくらもらえるのか？

はじめに遺族厚生年金の支給要件は被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したときである。ただし、遺族基礎年金と同様、死亡した者について、保険料納付済期間が国民年金加入期間の3分の2以上あることが必要である。次が老齢厚年金の資格期間を満たした者が死亡したときと1級・2級の障害厚生年金を受けられる者が死亡したときである。遺族厚生年金は遺族基礎年金と比較すると遺族の範囲が広い特徴がある。具体的な
遺族は妻、子、孫、55歳以上の夫、父母、祖父母である。年金額を求める数式があるので、各自で電卓をたたいて頂きたいものです。

（平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの被保険者期間の月数＋
　平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以後の被保険者期間の月数）×3/4

やっぱり複雑で随分と難しいネ。

※平均標準報酬月額とは、平成15年3月までの被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額の総額を、平成15年3月までの被保険者期間の月数で除して得た額である。

※平均標準報酬額とは、平成15年4月以後の被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、平成15年4月以後の被保険者期間の月数で除して得た額（賞与を含めた平均月収）である。

★厚生年金加入者である夫が亡くなったとき、40歳以上65歳未満で、生計を同じくしている子が　　　いない妻

★遺族厚生年金と遺族基礎年金を受けていた子のある妻（40歳に達した当時、子がいるため遺族基礎年金を受けていた妻に限る。）が、子が18歳到達年度の末日に達した（障害の状態にある場合は20歳に達した）ため、遺族基礎年金を受給できなくなったとき
　　
上記いずれかの場合は中高齢の加算がある。

★昭和31年4月1日以前生まれの妻に65歳以上で遺族厚生年金の受給権が発生したとき

★中高齢の加算がされていた昭和31年4月1日以前生まれの遺族厚生年金の受給権者である昭和31年4月1日以前生まれの妻が65歳に達したとき

経過的寡婦加算の額は、昭和61年4月1日から60歳に達するまで国民年金に加入した場合の老齢基礎年金の額と合わせると、中高齢の加算の額と同額になるよう決められている。

（結論）遺族厚生年金は遺族基礎年金よりも保障が手厚いということになる。
遺族年金はいくらもらえるのか？

遺族年金には遺族基礎年金、遺族厚生年金、遺族共済年金の3種類がある。国民年金から支給される遺族年金が遺族基礎年金である。遺族基礎年金を受け取れる遺族は子のある配偶者または子に限られる。ここでいう子とは18 歳到達年度の末日（3/31）を経過していない子または20歳未満で障害1級・2級の子である。具体的な金額は780100＋子の加算である。ここで注意しなければいけないのは、配偶者が亡くなったからといって必ずしも遺族基礎年金がもらえるということではない点である。なぜなら、保険料の納付要件があるからである。まず、長期的要件として国民年金加入期間のうちに3分の2以上を支払っていること。（国民年金保険料免除期間を含む）さらに、短期的要件として死亡月の属する月の前々月までの1年間において国民年金保険料の未納が
ないことである。そのため、配偶者が亡くなってから納付しても遅すぎるので普段から国民年金
保険料の未納には気をつけたいものである。
ねんきんネットを（年金ネット）使ってみた

平成23年2月28日からねんきんネットが始まった。平成27年2月にはねんきんネットのユーザID発行件数が350万件を超えた。ねんきんネットでは、スマホやインターネットで常時自分の年金加入記録が確認できる。自宅にインターネットがあれば、日本年金機構のホームページから利用登録することで、自分の年金記録照会や履歴整理表を作成することもできる。時間があれば直接、年金事務所に行っても構わないだろう。年金記録の一覧表示ではいつ国民年金または厚生年金に加入していたか、同時に勤務先の名称及び加入月数が分かる。さらに、年金見込額試算ではかんたん試算、質問形式で試算、詳細な条件で試算のいずれかの試算で自分の年金見込額を試算することが可能である。年金見込額はいつからいくらもらえるのか（受給年齢）特別支給の老齢厚生年金、老齢厚生年金、老齢基礎年金がそれぞれ具体的に判明した。自宅に居ながら思ったよりも簡単にねんきんネットは使えたので、満足できるものでありました。是非皆様にも強くオススメします。

（利用登録が必要）
登録方法はアクセスキーがある場合とない場合の2通りがある。アクセスキーがあれば即日でユーザーIDが発行されるのでアクセスキーがあるならアクセスキーをお持ちの方をクリックして登録することをオススメします。アクセスキーがない場合は登録してから5日位かかってユーザIDとパスワードが発行（郵便で送られてくる）され、ねんきんネットが利用できるそうだ。過去に年金個人情報サービスを利用された方は、年金個人情報サービスで利用していたユーザIDとお客様設定パスワードを入力しログインすると、新たにユーザIDが発行される。新しいユーザIDとパスワードでねんきんネットが利用できる。ねんきん定期便等でアクセスキーが送付された方は、アクセスキーを使って登録すると即日でメールが届き、ユーザIDが発行されねんきんネットが利用できる。ねんきんネットのユーザIDとパスワードを忘れてしまった場合は、再登録すると後から登録した内容が有効になる。なお即日でねんきんネットを利用するにはアクセスキー、基礎年金番号、メールアドレスの3つが必要だ。