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刑務所の中や拘置所で国民年金の免除申請ができる？

逮捕されても国民年金の免除申請ができるようになった。

平成26年10月からは、矯正施設に収容中の期間については、住民登録がない期間であっても日本国内に住所があると認められることから、矯正施設に収容されている期間にかかる矯正施設の長の証明書を添付することによって、住民登録を行っていなくても免除等の申請手続きが可能となった。免除等の申請には所得審査があり、免除等の申請手続きを行う場合は、市区町村に対して所得にかかる税の申告が行われていることが必要であったが、平成26年10月からは、所得にかかる税の申告が行われていない場合であっても、免除等の申請期間に対応する前年の所得が国民年金法施行規則に定める所得の基準額を超えていないことについての申し立てを行うことによって、所得を明らかにすることができる書類の添付を省略することができるようになり、免除等の申請及び所得審査が可能となった。

　↓真冬の網走刑務所（本文とは一切関係がありません。）

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国民年金加入者が障害者になったら障害基礎年金はいくらもらえるのか？
平成27年度

（1級）　780,100円×1.25+子の加算
（2級）　780,100円+子の加算

（子の加算）
- 第1子・第2子　　各　224,500円
- 第3子以降　　　各　 74,800円
（支給要件）
・保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。) が被保険者期間の3分の2以上ある者の障害。

・20歳未満のときに初めて医師の診療を受けた者が、障害の状態にあって20歳に達したとき、または20歳に達した後に障害の状態となったとき。

・初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと

・国民年金に加入している間に初診日があること
　
・一定の障害の状態にあること

（障害認定時）
初めて医師の診療を受けたときから、 1年6ヵ月経過したとき(その間に治った場合は治ったとき)に障害の状態にあるか、または65歳に達するまでの間に障害の状態となったとき。
国民年金基金は破綻するのかそれとも解散するのか？

三田佳子、長澤まさみ、貫地谷しほり、優香と聞いて皆様は何を想像するだろうか？当然、彼女たちは日本の女優であり、タレントであり芸能人である。実は彼女たちにはある共通点があるのである。なんと、彼女たちは歴代の国民年金基金のイメージキャラクターなのである。
　国民年金基金は国民年金の第1号被保険者（自営業者）の老後の所得保障のために、平成３年４月につくられた。まず、国民年金基金の掛金は全額が所得控除の対象となる。加入員は最盛期の平成13年度末に約78万人であり、平成25年度末には約48万人まで減少している。年金財政の推移を見ると、平成25年度は給付確保事業（1口目）、基金2口目
以降（全基金合計）、中途脱退事業（連合会）のそれぞれの資産、責任準備金、過不足は以下のようになる。
　　　　　　
　　　　　　資産　3兆6069億円
　　　責任準備金　4兆4908億円
　　　　　過不足　△8839億円　　　　

8839億円という巨額の債務超過状態といわざるを得ません。もしも、国民年金基金が破綻することになったら国民の税金を投入して救済してくれるのでしょうか？まったくもって、先行きが不透明です。　
　　　　
なぜ日本年金機構の委託業者から電話がかかってくるのか？

　日本年金機構では、全国312ヶ所の年金事務所の管内において、国民年金保険料が未納となっている方に対して、電話や文書、戸別訪問による納付のご案内や保険料の収納業務を民間事業者に委託している。委託業者を利用する目的は、従来、国や地方公共団体が行ってきた事業に、民間事業者の創意工夫やノウハウを活用することにより、低コストでより良いサービスの提供を目指すことにある。
　つまり、未納（滞納）があるかぎり日本年金機構の委託業者から電話がかかってしまうのである。経済的な事情で払えない方は免除（納付猶予）、学生納付特例制度を活用して頂くことになる。国民年金保険料の支払の案内は、日本年金機構法に基づき日本年金機構の業務として規定されており、日本年金機構法（31条）では業務の一部を委託することが認められている。委託された民間事業者の業務は、日本年金機構が行ったものとみなされるため、個人情報の取扱は利用にあたり、提供にはあたらない。そのため本人（客）の同意がなくても委託業者は個人情報を利用できるのである。つまり、法律的にはまったく問題ないのである。
　
最後に委託業者を紹介する。株式会社　アイヴィジット、株式会社　アイティフォー、
キャリアリンク株式会社、東京ソフト株式会社、株式会社バックスグループ、日立トリプルウィン株式会社　以上である。
会社の厚生年金で、お金が本当に支払われているか確認したい？ブラック企業対策

会社員なのに国民年金に加入中？

通常、給与明細を見れば社会保険料として厚生年金保険料をいくら支払いしているか確認できます。しかしながら、残念ながら世の中には危険なブラック企業が存在しています。そんなときは、顔写真つきの身分証明書と基礎年金番号のわかる書類（年金手帳など）をもって年金事務所に行けば教えてくれます。また、個人情報保護のためあなたが年金事務所に確認したことは、勤務先の事業所には分かりません。また、強制適用事業所で働いていれば厚生年金に加入しなければいけない。

(強制適用事業所）厚生年金保険法6条1項

①適用業種である事業の事業所であって、常時5人以上の使用するもの

②国、地方公共団体又は法人の事業所であって、常時従業員を使用するもの

③船員法第1条に規定する船員として船舶所有者に使用される者が乗り組む船舶

<パート及びアルバイトの方の厚生年金の加入条件>

・1日または1週間の所定労働時間が正社員のおおむね3/4以上であること

・1ヶ月の労働日数が正社員のおおむね3/4以上であること

常用的な使用関係があると認められる場合には被保険者となる。
常用的使用関係とは適用事業所において働き、報酬を受けるという事実上の使用関係が常態である場合のことを意味する。