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  • 2024/11/26 06:36
• 学生納付特例制度 学生だから国民年金を払えないあなたへ

  日本国内に住むすべての人は、20歳になった時から国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務づけられていますが、学生については、申請により在学中の保険料の納付が猶予される学生納付特例制度が設けられています。 本人の所得が一定以下が対象となります。なお、家族の方の所得の多寡は問いません。

  
  

  本年度の所得基準（申請者本人のみ）

  
  

  118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等

  （注意）
  学生納付特例制度は学生納付特例対象校で学ぶ学生が利用できる制度です。学生であっても学生納付特例対象校に該当しない場合は利用できません。しかし、その場合は免除（納付猶予）制度を利用できる可能性があります。
     
  
  (補足）学生納付特例制度の承認を受けた期間は受給資格期間に含まれるが、将来受け取る年金の
  受給額は増えない。また、障害年金や遺族年金の支給要件として算入される。
  
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  • 2015/05/17 15:54
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• あなたの基礎年金番号が危ない
  日本年金機構は、平成２５年４月１日から、基礎番重複の可能性のある人に対して、他と区分する「仮基礎年金番号」の付番をはじめた。基礎年金番号欄が空欄の資格取得届があったとき、氏名、性別、生年月日の３項目が一致する番号が存在した場合、加入する制度や付番契機にかかわらず、すべて他と区分する仮基礎年金番号をふるが、同番号は、上４ケタが「９９０Ｘ」ではじまる番号となっている。仮基礎年金番号では、厚年の資格取得、国年の適用や保険料免除ができる。フォローとして仮基礎年金番号の人に対して他の基礎年金番号を持っているかを聞く基礎年金番号確認のお願いを今年度から送り調査する。仮基礎年金番号では、厚年の資格取得、国年の適用や保険料免除ができる。フォローとして仮基礎年金番号の人に対して他の基礎年金番号を持っているかを聞く基礎年金番号確認のお願いを今年度から送り調査する。このため仮番号で管理することにした。仮基礎年金番号を付番した後は同一人物と判定されなかった人に、基礎年金番号確認のお願いを送付するが、年間１５万人程度の発送が見込まれる。解答がない場合は確認のお願いは３回送る。３回送っても回答がない場合は長期疑重複者として管理され定期便や年金ネットなどさまざまな機会を通じて記録が漏れている可能性があることを通知する。
  　
  基礎年金番号は10桁の数字で表され、4桁と6桁の組み合わせとなっている。
  
  

  基礎年金番号

  ××××-

  ××××××

  
   仮基礎年金番号　9900-××××××
  
  仮基礎年金番号を持ってる方は、別に基礎年金番号をお持ちである可能性があることから、年金事務所等へのご相談をすすめる。なお、自分の基礎年金番号は青い年金手帳、国民年金保険料の口座振替額通知書、国民年金保険料の納付書、年金証書、基礎年金番号通知書で確認できる。
   
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  • 2015/05/17 14:59
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• なぜ沖縄には無年金や低年金の方々が多いのか？

  本土復帰前の沖縄の拠出制国民年金は、本土より９年遅れて昭和４５年４月１日に発足しましたが、昭和４７年５月１５日に本土復帰し国民年金に統合されたことにより、大正１５年４月２日から昭和２５年４月１日までに生まれた人については、昭和３６年４月１日（同日に２０歳未満の人については、２０歳に達した日）から昭和４５年３月３１日までの間のうち沖縄に住所を有していた期間（月単位）は厚生年金保険など被用者年金制度の加入期間を除いて被保険者期間および保険料免除期間とみなされることになっています（昭和６１年特別措置）。

  このみなし期間は、保険料免除期間と同様に扱われて老齢基礎年金の年金額の計算の基礎となります。

  また、保険料免除期間とみなされた期間については、昭和６２年１月１日から平成４年３月３１日（同日以前に６５歳に達したときは６５歳に達した日の前日、老齢基礎年金の受給権を得るに至ったときは、受給権を得た日の前日）までの間に限って、１月当たり２４００円を納付することができました。その納付した期間は保険料納付済期間とみなされます。

  なお、昭和３６年４月１日から昭和４５年３月３１日まで沖縄に引き続き住所を有していて、昭和４５年４月１日に沖縄の国民年金の被保険者だった人については、沖縄の本土復帰時に昭和３６年４月１日（昭和６年４月２日以後に生まれた人は３０歳に達した後の最初の４月１日）から昭和４５年３月３１日までの間の被用者年金制度の加入期間を除いた期間を保険料免除期間とみなして、その期間について昭和５２年３月３１日までに１月あたり１８３円の保険料を追納できることになっていました。

  昭和６１年特別措置では、復帰時特別措置で保険料免除期間とみなされた期間は除かれますが、昭和４５年４月１日に被用者年金制度の加入者だった人についても、新たにみなし期間が設けられたのです。
  
  （結論）
  沖縄県は全国で最も所得が低く、同時に失業率が高く、保険料を追納できなかった方々がたくさんいました。そのため、沖縄県には無年金や低年金の方々が多いのです。
  
  

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  • 2015/05/17 12:49
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• そもそも国民年金保険料は高いのか、安いのか？

  保険料を納付する月分	定　　額		半額免除	1/4納付	3/4納付
  	35歳未満	35歳以上	（H14.4～）	（H18.7～）	（H18.7～）
  昭和36年4月～昭和41年12月	\100	\150
  昭和42年1月～昭和43年12月	\200	\250
  昭和44年1月～昭和45年6月	\250	\300
  昭和45年7月～昭和47年6月	\450
  昭和47年7月～昭和48年12月	\550
  昭和49年1月～昭和49年12月	\900
  昭和50年1月～昭和51年3月	\1,100
  昭和51年4月～昭和52年3月	\1,400
  昭和52年4月～昭和53年3月	\2,200
  昭和53年4月～昭和54年3月	\2,730
  昭和54年4月～昭和55年3月	\3,300
  昭和55年4月～昭和56年3月	\3,770
  昭和56年4月～昭和57年3月	\4,500
  昭和57年4月～昭和58年3月	\5,220
  昭和58年4月～昭和59年3月	\5,830
  昭和59年4月～昭和60年3月	\6,220
  昭和60年4月～昭和61年3月	\6,740
  昭和61年4月～昭和62年3月	\7,100
  昭和62年4月～昭和63年3月	\7,400
  昭和63年4月～平成元年3月	\7,700
  平成元年4月～平成2年3月	\8,000
  平成2年4月～平成3年3月	\8,400
  平成3年4月～平成4年3月	\9,000
  平成4年4月～平成5年3月	\9,700
  平成5年4月～平成6年3月	\10,500
  平成6年4月～平成7年3月	\11,100
  平成7年4月～平成8年3月	\11,700
  平成8年4月～平成9年3月	\12,300
  平成9年4月～平成10年3月	\12,800
  平成10年4月～平成11年3月	\13,300
  平成11年4月～平成12年3月
  平成12年4月～平成13年3月
  平成13年4月～平成14年3月
  平成14年4月～平成15年3月			\6,650
  平成15年4月～平成16年3月
  平成16年4月～平成17年3月
  平成17年4月～平成18年3月	\13,580		\6,790
  平成18年4月～平成19年3月	\13,860		\6,930	\3,470	\10,400
  平成19年4月～平成20年3月	\14,100		\7,050	\3,530	\10,580
  平成20年4月～平成21年3月	\14,410		\7,210	\3,600	\10,810
  平成21年4月～平成22年3月	\14,660		\7,330	\3,670	\11,000
  平成22年4月～平成23年3月	\15,100		\7,550	\3,780	\11,330
  平成23年4月～平成24年3月	\15,020		\7,510	\3,760	\11,270
  平成24年4月～平成25年3月	\14,980		\7,490	\3,750	\11,240
  平成25年4月～平成26年3月	\15,040		\7,520	\3,760	\11,280

  平成26年4月～平成27年3月

  \15,250

  \7,630

  \3,810

  \11,440

  平成27年4月～平成28年3月

  \15,590

  \7,800

  \3,900

  \11,690

  
  仮に、ある自営業者が20歳から60歳まで40年間（480月）納付すると65歳から満額で780,100（平成27年度）しかもらえません。月額にすると約65,008です。とてもこの金額では暮らして
  いけません。やはり、自営業者は民間の保険に加入したり、さらに国民年金基金に加入して自分
  自身で老後の生活設計をしなくてはなりません。
  
  
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  • 2015/05/16 18:36
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• 国民年金が払えないので免除（納付猶予）したい
  　保険料免除制度とは
  所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得（1月から6月までに申請される場合は前々年所得）が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、ご本人から申請書を提出いただき、申請後に承認されると保険料の納付が免除になります。
  
  免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の四種類があります。
  
  　保険料納付猶予制度とは
  20歳から30歳未満の方で、本人・配偶者の前年所得（1月から6月までに申請される場合は前々年所得）が一定額以下の場合には、ご本人から申請書を提出いただき、申請後に承認されると保険料の納付が猶予されます。これを若年者納付猶予制度といいます。
  
  ●手続きをするメリット
  ・保険料を免除された期間は、老後年金を受け取る際に1/2(税金分)受け取れます。
  　（手続きをしていただけず、未納となった場合1/2(税金分)は受け取れません。）
  ・保険料免除・納付猶予を受けた期間中に、ケガや病気で障害や死亡といった不慮の事態が発生した場合、障害年金や遺族年金を受け取ることができます。
   
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  • 2015/05/16 18:16
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