本土復帰前の沖縄の拠出制国民年金は、本土より９年遅れて昭和４５年４月１日に発足しましたが、昭和４７年５月１５日に本土復帰し国民年金に統合されたことにより、大正１５年４月２日から昭和２５年４月１日までに生まれた人については、昭和３６年４月１日（同日に２０歳未満の人については、２０歳に達した日）から昭和４５年３月３１日までの間のうち沖縄に住所を有していた期間（月単位）は厚生年金保険など被用者年金制度の加入期間を除いて被保険者期間および保険料免除期間とみなされることになっています（昭和６１年特別措置）。

このみなし期間は、保険料免除期間と同様に扱われて老齢基礎年金の年金額の計算の基礎となります。

また、保険料免除期間とみなされた期間については、昭和６２年１月１日から平成４年３月３１日（同日以前に６５歳に達したときは６５歳に達した日の前日、老齢基礎年金の受給権を得るに至ったときは、受給権を得た日の前日）までの間に限って、１月当たり２４００円を納付することができました。その納付した期間は保険料納付済期間とみなされます。

なお、昭和３６年４月１日から昭和４５年３月３１日まで沖縄に引き続き住所を有していて、昭和４５年４月１日に沖縄の国民年金の被保険者だった人については、沖縄の本土復帰時に昭和３６年４月１日（昭和６年４月２日以後に生まれた人は３０歳に達した後の最初の４月１日）から昭和４５年３月３１日までの間の被用者年金制度の加入期間を除いた期間を保険料免除期間とみなして、その期間について昭和５２年３月３１日までに１月あたり１８３円の保険料を追納できることになっていました。

昭和６１年特別措置では、復帰時特別措置で保険料免除期間とみなされた期間は除かれますが、昭和４５年４月１日に被用者年金制度の加入者だった人についても、新たにみなし期間が設けられたのです。

（結論）
沖縄県は全国で最も所得が低く、同時に失業率が高く、保険料を追納できなかった方々がたくさんいました。そのため、沖縄県には無年金や低年金の方々が多いのです。