日本年金機構では、全国312ヶ所の年金事務所の管内において、国民年金保険料が未納となっている方に対して、電話や文書、戸別訪問による納付のご案内や保険料の収納業務を民間事業者に委託している。委託業者を利用する目的は、従来、国や地方公共団体が行ってきた事業に、民間事業者の創意工夫やノウハウを活用することにより、低コストでより良いサービスの提供を目指すことにある。
　つまり、未納（滞納）があるかぎり日本年金機構の委託業者から電話がかかってしまうのである。経済的な事情で払えない方は免除（納付猶予）、学生納付特例制度を活用して頂くことになる。国民年金保険料の支払の案内は、日本年金機構法に基づき日本年金機構の業務として規定されており、日本年金機構法（31条）では業務の一部を委託することが認められている。委託された民間事業者の業務は、日本年金機構が行ったものとみなされるため、個人情報の取扱は利用にあたり、提供にはあたらない。そのため本人（客）の同意がなくても委託業者は個人情報を利用できるのである。つまり、法律的にはまったく問題ないのである。
　
最後に委託業者を紹介する。株式会社　アイヴィジット、株式会社　アイティフォー、
キャリアリンク株式会社、東京ソフト株式会社、株式会社バックスグループ、日立トリプルウィン株式会社　以上である。